人件費はビジネスにおける最大のコストです。
この人件費が経営上の足かせになっているかもしれません。
従業員を解雇したり、給料を引き下げたりすることは簡単にできません。
ですので、人件費負担については十分に考える必要があります。
実は、「売上高対人件費比率」という簡単な指標で、人件費の負担が重くなっていないかを判断できます。
この記事を読むことで「売上高人件費比率」について次のことがわかります。
- 計算方法
- 意味
- 目安
- 改善方法
この簡単な経営指標を使い、自社の人件費負担割合を知ることで、モチベーションを下げることなく人件費の適正化を図ることができるでしょう。
１．売上高人件費比率の計算方法
１-１ 売上高対人件費比率
売上高人件費比率は次のように計算します。
分子の人件費は損益計算書の「販売費及び一般管理費（以下、販管費）」にある次の項目の合計です。
- 役員報酬
- 給与手当
- 法定福利費（会社負担の厚生年金保険料など）
- 福利厚生費（健康診断費用など役員や従業員の福利厚生のための費用）
- 賞与
- 退職金
１-２ 売上高対労務費比率
似たような比率に「売上高対労務費比率」があります。
計算式は次のようになります。
分子の労務費は製造原価報告書（製造原価明細）にある次の項目の合計です。
- 直接労務費
- 間接労務費
なお、売上高対労務費比率は製造を行っている（要は、原価計算している）場合に計算します。
逆に、製造していない企業には必要ありません。
売上高対人件費比率計算の留意点
売上高対人件費比率について、人件費を「人件費（販管費）＋労務費（製造費用）」として計算することもできます。
当記事では経営指標の目安として、中小企業庁が出している中小企業実態基本調査を利用することが多いので、計算方法は中小企業庁の方式に準じています。
２．売上高対人件費比率の意味
売上高の中に占める人件費負担割合を示します。
中小企業は、人件費（人件費＋労務費）の占める割合は大企業に比べて大きくなります。
中小企業の中でも、企業規模が小さいほど、売上に対する人件費の割合は大きくなります。
なお、企業規模が大きくなれば、人件費（販管費）は大幅に減少します。
これに対して、労務費は逆に増えていきますが、人件費（販管費）に比べると変化の幅はそれほど大きくありません。
人件費（販管費）は固定費であるため、スケールメリットが得られるからです。
一般的には、売上高対人件費比率は低い方が望ましい（売上高対労務費も同じ）と言えます。
接客応対を中心とするサービス業などの労働集約型ビジネスは、どうしてもこの比率が高くなる傾向にあります。
３．売上高対人件費比率の目安
売上高対人件費比率は絶対的な基準値を目安にしても意味はないので、業種別の比率を示します（「平成２７年調査 中小企業実態基本調査に基づく中小企業の財務指標（一般社団法人中小企業診断協会編）」より）。
なお、上記の表の小売業などで、売上高対労務費比率に数字の記載があるのは、その業種に製造している企業があるからです。
たとえば、個人の注文によって店持ちの布地を用いて洋服の仕立てを行う洋服店は、この「小売業」に分類します。
４．売上高対人件費比率の改善法
売上高対人件費比率の改善の方向性は、次の２つです。
- 人件費（労務費、人件費）を下げる
- 売上高を上げる
人件費を下げることは簡単ではありません。
なぜなら、無理な引き下げは従業員のモチベーションを下げ、売上を減らしてしまうかもしれないからです。
とはいえ、従業員の既得権益となってしまっているような人件費もあるかもしれません。
ですので、経営者と従業員双方が納得するような人件費の削減を行うと良いでしょう。
売上の増加は、経営者の大きな悩みですが、どうすべきかわからないというのが本音だと思います（経営者の多くが持つ悩みについては、こちらの記事のなかで解説しています）。
しかし、この売上アップは是非とも考えて欲しいことです。
売上高対人件費比率が高いのは、人件費が多いというより、売上高が小さいという理由によるかもしれないからです。
「２．売上高対人件費比率の意味」のところで、企業規模が大きくなればなるほど、スケールメリットにより、この比率は減少することを言いました。
つまり、この比率の高い小規模な中小企業は、人員に見合う売上高をあげていないのかもしれません。
一方、商売するうえで、今いる人材をこれ以上減らすことができない可能性が高いでしょう（商品やサービスの質に影響する場合）。
だとすれば、なんとしても売上をあげる必要があります。
この比率自体は簡単に計算できるものですが、改善策を考えるためには、労働分配率などの指標も考慮するといいでしょう。
また、事後的分析ではない、入口、つまり人を雇う時にこういった指標を使うことで、自社の利益にどう影響するのか（そう簡単には解雇できないので、人件費は長期的に影響する）を考える必要があります。
まとめ
人件費の負担が重いのか、あるいは軽いのかを判断する「売上高対人件費比率」という経営指標があります。
この指標は簡単に計算できるわかりやすい指標です。
同業他社と比較して自社の人件費の負担がどうなっているのか比べるといいでしょう。
