あなたの望むビジネスであってもリソース(経営資源)が不十分であれば、あきらめざるを得ません。
今足りないリソースの確保だけでなく、将来の安定的な成長に向けてのリソースの蓄積を考えないと、いずれ失速するでしょう。
もちろん、リソースの一つである「お金」については十分考え、準備したことだと思います。
しかし、お金があればどんなリソースでも調達可能であると思うのは、良い考えではありません。
起業の本質は起業後にあります。
起業は手続き的には簡単にでき、誰でも社長になれます。
しかし、起業後を見据えて注意深く、慎重に準備を進める人と、そうでない人では埋めがたい差が出ます。
このページはそんな本質を追及する起業家に役に立つ情報を発信していきたいと思います。
あなたの望むビジネスであってもリソース(経営資源)が不十分であれば、あきらめざるを得ません。
今足りないリソースの確保だけでなく、将来の安定的な成長に向けてのリソースの蓄積を考えないと、いずれ失速するでしょう。
もちろん、リソースの一つである「お金」については十分考え、準備したことだと思います。
しかし、お金があればどんなリソースでも調達可能であると思うのは、良い考えではありません。
あなたは自分のしている業務を言葉で説明できるでしょうか?
当たり前のように仕事をしているため、言葉での説明は上手くできないかもしれません。
業務プロセスをシンプルに記述する方法にフローチャートがあります。
この記事を読むことで、フローチャートについて次のことがわかります。
フローチャートがあれば、ビジネスであなたが人を雇うようになったときに、人材育成が容易になります。
また、業務プロセスの改善点を発見し、最適化できるので、あなたのビジネスのパフォーマンスは向上するでしょう。
もちろん、起業したばかりの方だけでなく、起業して数年経過しているような経営者の方にも役立つ情報です。
起業するにあたって、お客さんと出会う方法を考えているでしょうか?
お客さんの多くはあなたが起業したことを知りません。
あなたはお客さんと接触する場(タッチポイント)を考える必要があります。
なかには、店舗がまさにそのタッチポイントなのだからと特に考えない方もいるでしょう。
しかし、起業当初のあなたのビジネスを知っている人は限られます。
だから、お客さんに知ってもらい、継続して買ってもらうためのタッチポイントを準備する必要があります。
もちろん、この記事はすでに起業している方で、お客さんとのタッチポイントについて深く考えたことがない方にも役立ちます。
起業を決意した方は将来への高揚感と不安をお持ちでしょう。
起業に向けて自分を鼓舞するために、起業の成功例をネットで調べたり、書籍などを購入して勉強する方も多いと思います。
しかし、起業の失敗事例を学ぶことは成功事例を学ぶことより重要です。
失敗事例について知ることによって、倒産などの不測の事態を避けることができるようになるからです。
また、失敗に至るような判断ミスについて熟知することにより、そのような判断ミスをしないようになります。
なお、当記事はこれから起業する人ばかりでなく、すでに起業して事業を始めている企業家にも役立ちます。
あなたは起業するにあたって、顧客にどのような価値を提供できるのか考えているでしょうか?
顧客があなたの商品・サービスを求めるのは、よく言われるようにあなたの商品・サービスそのものを欲しいからではありません。
平たく言えば、あなたの商品・サービスを顧客が求めるのは、抱えている問題を解決できるのではと期待しているからです。
長くあなたの商品・サービスが愛されるようになるためには、提供できる価値とそれに対して満足する顧客を特定してから起業する必要があります。
そうでないと、起業後にいきなり失速する可能性が高くなりますし、そうなった場合に軌道修正が難しくなるでしょう。
起業家は政府系の金融機関である日本政策金融公庫以外にはお金を借りることができないと思っている人もいるかもしれません。
実は、民間の金融機関も起業家のあなたにお金を貸し出します。
しかし、民間の金融機関が単独(プロパー融資)で貸し出すわけではありません。
都道府県(あるいは市町村)、信用保証協会と強調して、「制度融資」という仕組みで起業家を資金面からバックアップします。
制度融資は地方自治体単位で違いがあるため、起業家にとっては非常に分かりづらいものがあります。
この記事では、神奈川県及び横浜市を例に、起業家が利用可能な制度融資をやさしく解説しています。
もちろん、上記以外の地域で起業する方も制度融資の調べ方、また制度融資を受けるために何をすればいいかが分かるでしょう。
仮に金融公庫の融資を断られても、制度融資で資金を調達することも可能です(その逆もあります)。
制度融資を知ることはあなたの資金調達の幅を広げることになります。
ですから、起業家は日本政策金融公庫の融資だけでなく制度融資についても熟知し、上手に利用しましょう。
多くの人にとって、ビジネスを立ち上げるのは初めての経験になりますから、不安に感じるのは当たり前です。
起業するにあたって、
・何をすればいいのか分からない
・誰に相談すれば、役立つアドバイスを得られるか分からない
・とりあえず、お金の準備と設立の事務手続きだけ進めておこう
という起業準備者は多いでしょう。
しかし、スムーズに起業し、開業後も安定的な経営を続けていくためには、起業準備段階での優れた相談者の存在は欠かせません。
この記事を読むことで、あなたは最適な相談者を見つけることができます。
また、起業するために必要なたくさんの知識を無料で得ることができるようになります。
もちろん、この記事で紹介する公的な支援は起業をしようとする方だけでなく、すでに開業している方が経営支援として活用することもできます。
一部のお金に恵まれた起業家を除いて、資金をどう工面するかとい悩みを抱えている起業家は多いでしょう。
日本政策金融公庫の融資は、このような起業家を資金面からサポートしてくれます。
融資に慣れていない起業初期の経営者にとって、公庫の利用可能な融資は案外分分かりにくいものです。
この記事では、創業期にあなたが利用可能な日本政策金融公庫の融資を3つ紹介します。
そして、この融資が実行されるまでのステップを知ることで、融資のためにあながしなければならないことが分かるようになります。
その結果、利用可能な融資制度に焦点を合わせて計画的に行動することが可能になり、あなたの起業計画を資金不足で停滞させることなくベストなタイミングで起業できるでしょう。
会社を設立する際、創業者は自由に出資額を決めて資本金を設定できます。
ところが、設立時の資本金額によってはその後の事業に有利・不利が生じるため、この自由さがかえって経営者を悩ませるケースがあります。
10万円、50万円、100万円、300万円、500万円。
これらが設立時の資本金としてよく設定されている金額です。
このように特定の金額に資本金が集中しているのは、多くの創業者があれこれ考えた末、自己資金の範囲でキリのいい金額を他社の事例に倣って資本金としていることが一因と考えられます。
そもそも資本金は、会社設立時の必要資金として創業者が会社に拠出する資金です。最適な資本金は、開業後に事業をうまく運営できるように事業計画から導かれるべきです。
このことを無視して、単純に「出せる資金」を資本金として事業をスタートした場合、予期しない資金不足のため大幅な事業活動の修正を余儀なくされることがあります。場合によっては、事業目的の達成が難しくなるほどの影響を及ぼします。
本記事では、事業計画とリンクした適切な資本金の決め方について解説します。
この「起業力」のカテゴリーでは、これまで起業の現実についてお話ししてきました。
あなたは違うかもしれませんが、夢だけで起業すると痛い目に会うことも多いからです。
中には、記事を読んで、起業に対して尻込みしてしまった人もいるかもしれません。
今回はそれでも“起業”を目指す理由についてお話ししたいと思います。