経営において「資金力」を獲得することはとても重要です。
大企業とは違い、中小企業の場合は資金不足を解消できずに倒産する可能性が非常に高いからです。
中小企業の資金力は「資金を必要な時に銀行から調達する能力」です。
しかし、中小企業経営者の中には、銀行を毛嫌いする方もいます。
銀行の行動原理を知って準備すれば、いたずらに銀行を恐れる必要はありませんし、むしろ、財務的に強い会社に生まれ変わることができます。
そして、財務的に強い会社になれば、必要な時にいつでも銀行から借り入れすることができるようになります。
とはいえ、調達したお金を散財してしまっては、ざるで水をすくようなものです。
こうらならないためには、キャッシュフローの観点で経営を見る目が必要ですが、ただ決算書を作成すればキャッシュフロー経営ができるというものではありません。
ひとたび財務的に悪化すると立て直すのは非常に大変です。
特に起業家は早い段階で「資金力」を意識した経営をすると、後々お金で苦労することは少なくなります。
この「資金力」カテゴリーでは、
・いつでも資金調達できるようにあなたのビジネスを財務的に強くし、
・また、キャッシュフローの視点で経営を見るスキルを獲得する
ための役立つ情報を提供していきたいと思います。
資金繰り表を作成しているでしょうか？
資金繰り表は、資金ショートを未然に防ぎ、倒産を回避できる優れた財務書類です。
また、資金繰り表を作成し、真面目に資金管理に取り組んでいる会社は融資において有利になります。
資金繰り表になじみのない人は難しそうに思うかもしれませんが、慣れてしまえば貸借対照表より易しく感じるでしょう。
当記事では資金繰り実績表について下記の事項を解説します。
もし、あなたの会社の売上がゼロになったら、どれくらいの期間持ちこたえられるでしょうか？
この問いに答える経営指標に手元流動性比率というものがあります。
この記事を読むことで、手元流動性の
を理解することができます。
今ある借入金に経営者保証をしているため、不安に思う経営者の方もいるでしょう。
業績が悪化したりすると、経営者保証に対する不安が頭をもたげます。
「経営者保証に関するガイドライン」が公表されたことにより、経営者保証を提供しない借入が実務では定着しつつあります。
ですので、経営者保証を当たり前と思わずに、外すことを目標に行動するといいでしょう。
この記事を読むことで、既存の経営者保証を外す方法と外すことが難しい場合でもその代わりとなる方法を理解することができます。
中小企業がお金を借りる時は、社長のあなたが連帯保証人になる必要があると思っていませんか？
保証人になった場合、経営悪化は大変なプレッシャーとなり、思い切った改善策などを講じることができません。
実は「経営者保証に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」というものが公表されており、それによると一定の要件を充たす場合は経営者保証なしで新規借入できる可能性があります。
実際、令和元年度（４月から９月）の政府系金融機関における経営者保証なしの新規借入は、件数ベースで実に４０％実行されています。
特に、既存の借入がなく初めて借入をするような会社は、経営者保証なしの融資を受けられるように行動すべきです。
当記事を読むことで、重圧を与える保証人にならないで新規借入する方法がわかります。
中小企業はキャッシュリッチ企業を目指すべきです。
他の資産は売却しないと現金化できませんし、想定した価格で売れるとはかぎりません。
しかし、現金はそのままで、即使うことができます。
現金を多く保有する企業は企業価値が高いと評価されます。
この記事を読むことでキャッシュリッチ企業とはどのような企業かわかります。
また、キャッシュリッチ企業を目指すべき理由や方法について理解することができます。
運転資金を借りたいと思っているが、自社の運転資金の必要額がいくらなのか分からない経営者もいるでしょう。
実は自社に必要な運転資金額は計算することができます。
この記事を読むことで運転資金の計算方法について熟知することができ、合理的な借り入れをすることができるでしょう。
経営するためには資金が必要ですが、この資金を事業資金といいます。
事業資金はその使途により、大きく「運転資金」、「設備資金」、「後ろ向き資金」に分けることができます。
お金に色はないので何にお金を使うか勝手であると考える人もいるでしょうが、そのような経営者は融資を受けることは難しいでしょう。
この記事により、基本的な資金使途の種類を知ることができるとともに、資金使途に関してやってはいけない行為を知ることができます。
そして、資金使途に熟知することで、融資をするのにふさわしい企業であると銀行から評価を受けることになるでしょう。
お金を借りるためには、経営者保証をするのが当たり前だと考えている経営者の方もいるでしょう。
確かに、銀行が融資する場合、経営者保証をすることが一般的ですが、経営者保証は借入する経営者にとっては心理的なプレッシャーがあるものです。
だから、経営者保証を借入するための必須なものであると考えていると、借入したくないと思うことでしょう。
しかし、経営者保証ガイドラインの登場により、経営者保証なしで融資を受けている中小企業も増えてきました。
当記事では、経営者保証なしの借入のためには、どのような経営者保証である必要があるのかについて解説します。
併せて、融資において経営者保証なしで借入している中小企業の実績を見ます。
借入金を怖いと思う経営者もいると思いますが、借入自体は企業にとって不可欠なものです。
とはいえ、借入金は支払利息を払わなければならないので、無計画な借入金は経営の足かせになる可能性があります。
実は、金利負担が重荷になっていないかをみる「純金利負担率」という簡単な経営指標があります。
この記事を読むことで純金利負担率について次のことがわかります。
この簡単な経営指標で適正な水準の支払利息がわかり、資金繰りの負担にならない借入れができるようになるでしょう。
借入金の負担が重いと感じる経営者の方は多いでしょう。
実際の返済資金を工面するために苦労しているので厳しい状態はわかると思います。
しかし、自社の状態を客観的に判断できる経営指標があれば良いと思ったことはないでしょうか？
実は、借入金月商倍率という簡単な経営指標を使えばわかります。
この記事を読むことで、借入金月商倍率について次のことがわかります。
借入金月商倍率で自社の状態を客観的に判断し、改善に向けて努力することで、借入金の重荷で苦しむことはなくなるでしょう。
