経営において「資金力」を獲得することはとても重要です。
大企業とは違い、中小企業の場合は資金不足を解消できずに倒産する可能性が非常に高いからです。
中小企業の資金力は「資金を必要な時に銀行から調達する能力」です。
しかし、中小企業経営者の中には、銀行を毛嫌いする方もいます。
銀行の行動原理を知って準備すれば、いたずらに銀行を恐れる必要はありませんし、むしろ、財務的に強い会社に生まれ変わることができます。
そして、財務的に強い会社になれば、必要な時にいつでも銀行から借り入れすることができるようになります。
とはいえ、調達したお金を散財してしまっては、ざるで水をすくようなものです。
こうらならないためには、キャッシュフローの観点で経営を見る目が必要ですが、ただ決算書を作成すればキャッシュフロー経営ができるというものではありません。
ひとたび財務的に悪化すると立て直すのは非常に大変です。
特に起業家は早い段階で「資金力」を意識した経営をすると、後々お金で苦労することは少なくなります。
この「資金力」カテゴリーでは、
・いつでも資金調達できるようにあなたのビジネスを財務的に強くし、
・また、キャッシュフローの視点で経営を見るスキルを獲得する
ための役立つ情報を提供していきたいと思います。
あなたのビジネスの資金繰りが厳しいのは、営業収支が悪化しているからかもしれません。
受取手形や売掛金などの会社の主たる営業債権から得たキャッシュで支払手形や買掛金などを支払うことができると営業上の資金収支は改善します。
この営業上の資金収支を端的に表す指標に「売上債権対買入債務比率」があります。
この記事を読むことで、売上債権対買入債務比率について次のことがわかります。
あなたは、本質的な営業上の資金収支を改善する方法を知ることで、ビジネスの資金的な安全性を高めることができるでしょう。
自社の買掛金の支払い期間や支払手形のサイトが他所と比べて短いのではないかと疑問に思っている人もいるかもしれません。
買掛金や支払手形は「買入債務」と言いますが、確かに買入債務の支払いを遅らせることができれば資金繰りは楽になる可能性が高いでしょう。
しかし、仕入先との良好な関係のもと、そう簡単に支払いを遅らせる交渉ができるものではありません。
実は、買入債務の支払期間が資金繰りに悪影響を及ぼすような水準かどうかを判断する「買入債務回転期間」という経営指標があります。
スタートアップ期の資金調達は公的融資の利用が一般的です。
その後、事業拡大にともない資金需要が増加すると、調達先の比重を公的融資からプロパー融資へシフトさせていく必要がでてきます。
参考記事：中小企業の資金調達 公的融資を活用
今回は、プロパー融資獲得について考えてみます。
中小企業の資金調達といえば、金融機関からの融資が一般的です。
しかし、金融機関といってもその特徴や役割はそれぞれ異なります。
はじめて資金調達が必要になって融資について調べてみると、なじみのない金融機関や知らない用語が多くでてきて少し混乱してしまうかもしれません。
今回は、小規模企業が利用しやすい融資制度と金融機関について整理してみます。
金融機関は債務者を返済能力に応じて十数段階にランクづけしています。これを「信用格付」といいます。
参考： 商道記事 「銀行に好かれるために信用格付を利用せよ！」
銀行はこの格付を基礎として、融資の可否や貸出可能額、金利などの諸条件を検討します。経営者にとって、資金調達の成功・失敗を左右する格付は当然気になるところです。
融資申請に先立ち自社の格付や改善しなくてはならない項目が明らかになれば、スムーズな資金調達に備えて対策をとりやすくなりますが、金融機関は個別企業の格付については基本的に開示してくれません。
会計事務所によっては顧問先に財務分析データを参考として提供することがあるようですが、独力でお金をかけずに格付対策を行う方法もあります。
創業して何年か経ち、事業が安定し利益がでるようになると、法人保険のセールスを受ける機会があると思います。
法人保険には様々な種類がありますが、提案されることが多いのが経営者を被保険者とした貯蓄性の高い商品です。長期平準定期保険、逓増定期保険などがこれにあたります。
これらは、生命保険の本来の目的である死亡保障に加えて、大きな節税効果が見込めること、解約時期によって支払った保険料の大部分が返還される利点があるため、経営者にとって魅力的な商品にみえるはずです。
確かに、保険を上手に活用して節税などのメリットを享受している会社は多くあります。その反面、結果的に損失を負うことになるケースも少なくありません。
財務内容を改善すると銀行からの評価が上がり融資が受けやすくなります。
そうはいっても、銀行からの評価にインパクトが大きい自己資本比率などの財務安全性指標の改善は一朝一夕にはいかないため、すぐに大幅な評価アップは望めないのが通常です。
ただし、会社に代表者からの借入金がある場合、銀行がこの借入金を実質的な自己資本とみなすこと、又は借入金を自己資本に替える方法（DES)により、一気に改善が可能なケースがあります。
融資獲得ノウハウを紹介する書籍やセミナーは多くあります。
確かに、これらのノウハウを実践することは銀行からの評価アップにつながります。
そうだとしても、ノウハウ実践から実際に融資が受けられるようになるまで、どれくらいの期間を要するでしょうか？
必要な時間は企業によって様々でしょうが、ノウハウを習得しようという経営者にとってとても気になるところです。
今回は、ノウハウ実践から資金調達成功までに要する時間について考えてみます。
銀行は、お金に几帳面な相手には、安心して融資できます。
「お金に几帳面な会社」は融資を受けるためにどう行動するでしょうか？
おそらく、必要な金額と使い道を明確にして、返済の計画を慎重に検討して借入を申し込むのではないでしょうか。
お金に対する几帳面さは、資金繰り表にストレートに表れます。
今回は几帳面にみえる資金繰り表の基本ポイントを確認していきます。
補助金は返還しなくていいお金です。
「補助金で資金繰りがうーんと楽になる！」
こんな風に考えて、経営者の関心も高いと思います。
しかし補助金には直ちに資金繰りを改善するような効果はありません。
むしろ短期的には資金繰りを厳しくしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
資金繰りを、将来の一定期間の収入と支出を予測して不足が見込まれる場合に資金を調達することとみた場合、その資金調達の時期と金額にある程度の確実性がなくては適切な資金管理はできません。
この点で補助金には次のような難点があります。
１．支給は後払いであること
２．利用できる補助金が常にあるとは限らない
３．審査が厳格で採択されるとは限らない
それぞれ詳しく見ていきます。
