財務内容を改善すると銀行からの評価が上がり融資が受けやすくなります。
そうはいっても、銀行からの評価にインパクトが大きい自己資本比率などの財務安全性指標の改善は一朝一夕にはいかないため、すぐに大幅な評価アップは望めないのが通常です。
ただし、会社に代表者からの借入金がある場合、銀行がこの借入金を実質的な自己資本とみなすこと、又は借入金を自己資本に替える方法（DES)により、一気に改善が可能なケースがあります。
実質的な自己資本により財務指標を評価
小規模企業においては、代表者が会社の一時的な資金不足を個人の資金で補填することがよくあります。
このうち代表者が返済を求める意思がない部分については、実質的な自己資本とみることができます。
「金融検査マニュアル別冊・中小企業融資編」は中小企業の債務者区分判断で経営実態にあった対応を促進するために運用例を示しています。その中に、代表者からの借入金のうち返済を求める意思のない部分は自己資本相当額とみなしてプラス評価できる旨の記載があります。
ただし、銀行側から積極的に加点対応をしてもらえるとは限りません。まずは、代表者から貸付金の回収意思がないことを銀行に伝えて、格付けで考慮してもらいたい旨を明確に伝えることが必要になります。
しかし、銀行が常にこの借入金を資本相当額として取り扱ってくれるかというと、何とも言えないところです。長年の取引により代表者からの借入金推移を把握している場合には、返済を求める意思がないとの判断もできますが、取引歴が浅い貸出先への対応はケースによると思われます。
特に新規融資取引に対しては、原則どおり決算書に表れている勘定科目により機械的に評価が行われ、経営実態を考慮した評価はあまり期待できないと考えられます。
経営実態を斟酌した評価を受けられるか不透明な場合は、DESにより評価の不確実性を取除いてしまう方がよいかもしれません。
DESとは
DES（デット・エクイティ・スワップ）とは、会社に対して金銭債権を有している債権者がその債権を債務者の株式に振り替えることをいいます。DESを行うと、負債が減少して自己資本が増加することになるため、会社にとっては自己資本比率（自己資本額÷総資産額）を大幅に改善することが可能です。
DESには、債権者が「金銭債権」を現物出資する通常のDESと、債権者が金銭を払い込んで、この払い込んだ金銭をもって債務を弁済する「擬似DES」があります。
実務では、手続が簡便で、税務上のリスクも比較的小さい「疑似DES」が利用されるケースが多いようです。
疑似DESのスキーム例
１．会社は代表者に対する第三者割当増資を決定する。
２．代表者が個人で借入れた資金を会社へ払い込む。
【会社仕訳】① （借方）現金預金xx （貸方）資本金xx
３．会社は払い込まれた資金を原資として代表者へ借入金を返済する。
【会社仕訳】② （借方）借入金xx （貸方）現金預金xx
４．代表者は会社から返済を受けた資金で個人の借入金を返済する。
５．上記の結果、会社の借入金が資本金に振替えられるという通常のDESと同様の状態が達成できる。
仕訳①、②合算 （借方）借入金xx （貸方）資本金xx
DES実施後の留意点
DES実施後は、以下の税負担が追加で発生する可能性があります。
・資本金の増加による法人住民税の均等割の負担増。
・事業税の外形標準課税の適用を受ける可能性。
・軽減税率、留保金課税の不適用などの中小法人の特例が適用できなくなる可能性。
その他DESのメリット
財務体質強化に加えて、相続・事業承継対策としての効果も見込まれます。
代表者に相続が発生したとき、法人に対する貸付金が多額にあると，思わぬ課税を招くことがあります。
代表者個人が会社に貸付けた金銭は「貸付金」として評価されます。これに対してDESを行った場合、会社に対する貸付金が株式に転換されていますが、株式の評価額は貸付金よりも低くなることが多いため，結果として相続税の軽減につながることがあります。
まとめ
債務超過などにより融資を受けにくい会社は、DESを活用することで、財務状況の大幅な改善が期待できます。
