起業すると年収はどのくらいになるのか?

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起業した場合、どのくらいの年収を得ることができるのでしょうか?

起業を考えた時に不安に思うことは、収入減により生活ができなくなることです。

実際に、この不安から起業をあきらめてしまう方も多いのです。

周囲に起業家ほとんどいない状況で、起業するとどのくらいの年収水準を確保できるのかを知ることは「心の準備」として必要でしょう。

おそらく、あなたも関心があると思います。

 

ところで、あなたは起業してどのくらいの年収があれば満足ですか?

起業家(企業家)の年収レベルを見る

起業した人の収入はどれくらいの水準なのでしょうか?

先輩起業家(企業家)のデータを見てみましょう。

下の表を見てください。

 

 

手取りの年収240万(月収ベースでは20万円)以下の方が37.5%います。

そのうち、年収120万(月収ベース10万円)以下の方は20.5%います。

もちろん、この中には定年後のシニアの方のように社会貢献などを重視しているため、収入としてはこれで十分だと考えている方もいるでしょう。

 

しかし、生活の基盤を起業の収入に頼る場合、この年収水準では少なく感じるかもしれません。

 

一方で、おおよそ手取り年収1千万を超えてくるような方は14.4%もいます。

サラリーマンの平均年収が420万円であることを考えると、この水準は起業してよかったと思えるでしょう。

参照:国税庁 平成27年民間給与実態統計調査

 

データを見て起業しようと思った人がいるかもしれませんし、収入面の不安からあきらめの気持ちを持つ方もいるかもしれません。

不安を感じる方は、データによって起業への決意が左右されないことを望みます。

 

実は、「なんとなく起業」している人は案外多いのです。

そして、この「なんとなく起業」した人たちは、起業家の年収水準を引き下げます。

あなたは、データに惑わされることなく、希望の年収水準を実現できるようにしっかりと準備を進めていけばいいのです。

望む年収を得るためには売上が必要だ!!

冒頭であなたが望む年収の水準を尋ねました。

しかし、あなたが稼ぎ出さなければ、希望の年収を得ることは決してできません。

では、一体どのくらいの売上をあげれば、望む年収水準をクリアできるのでしょうか?

 

あなたのビジネスの種類により幅があるため、年収水準をクリアする売上高はひとくくりで言うことは難しいのですが、お伝えしないのでは能がないので、業種ごとの人件費と売上高の比率からざっくりと計算してみます(売上高に占める人件費の割合をあらわす人件費対売上高比率はこちらの記事で解説しています)。

なお、データは創業初期に近い企業規模という理由で、従業員5名以下の企業の数値を利用しています。

たとえば、あなたが飲食業で起業するとして、人件費2千円程度を見込むとします(あなたの希望年収1千万円、従業員及びパート1千万円)。

この場合、ビジネスの収益費用の構造から6千万円以上の売上が必要とされます。

 

こうして見ると、よく言う「給料の3倍稼げ」というのはそれほど非常識な数字ではないようですね。

目安としてはこの数字を使ってもいいかもしれませんが、より安全を考えて業種平均の4倍でざっくり計算するのがいいでしょう。

 

とにかく、あなたが望む給料を得るためには、少なくとも望む年収の4倍の売上をあげなければなりません。

それだけの売上がないと、他の仕入費用やお店などの賃貸料に支払うお金がなくなってしまいます。

 

起業するにあたっては、自分の欲しいと思う年収水準から、これくらいの売上が必要なんだとイメージすることは重要なことです。

数字をいじくりまわして、実態とかけ離れた、実現不可能な売上高を計画するより、しっかりした計画となるでしょう。

 

しかし、問題はこの売上をどうやって上げるかといった絵をあなたが描いているかです。

この絵がうまく描けていないと、あなたは生活水準ぎりぎりの年収で我慢することになるかもしれません。

だから、多くの起業家は起業直前に「販売先の確保」が大きな悩みとなってくるのです(起業家の起業直前の悩みについては「創業までにクリアすべき課題!~成功する起業家事前にすべき事」で解説しています)

まとめ

年収は約500万円以上の起業家は35%強います。

サラリーマンの平均年収420万円ですのこのレベルは超えたいものです。

しかし、満足のいく年収水準に持っていくのは意外と大変です。

年収水準が不満足な形で終わるのは、徹底的に考えていないからです。

この商品・サービスはお客様に必ず受け入れてもらえる“はず”という希望観測のもとビジネスを立ち上げでしまうのです。

あなたの扱う商品・サービスが優れていて、目標を達成したとしてもそれが長く続く保証はありません。

いつかは飽きられてしまいます。

結局、起業後のいずれかのステージでビジネスについて徹底的に考えることが必要になってきます。

 

逆に余裕のある起業の準備段階で、ビジネスについて徹底的に考え抜くことはあなたのビジネスに有利に働くことになるでしょう。

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