財務比率などの分析により、会社の弱点を知った後は、勘定科目を分析して原因を特定していかなければなりません。
逆を言えば、勘定科目を分析し、おかしなところを発見しても、それを修正できなければ、財務比率などの結果を過大に、あるいは過少に評価してしまうかもしれません（そして、致命的に間違った行動をする）。
前回は、流動資産の勘定科目を見ましたが、今回は固定資産です。
固定資産には有形固定資産、無形固定資産、投資その他の資産、繰延資産があります。
中小企業の場合、固定資産のほとんどが有形固定資産であり、その他は金額的には大きくないのが普通でしょう。
これら固定資産を見るときにの目のつけどころは何でしょうか？
この「起業力」のカテゴリーでは、これまで起業の現実についてお話ししてきました。
あなたは違うかもしれませんが、夢だけで起業すると痛い目に会うことも多いからです。
中には、記事を読んで、起業に対して尻込みしてしまった人もいるかもしれません。
今回はそれでも“起業”を目指す理由についてお話ししたいと思います。
中小企業の資金調達といえば、金融機関からの融資が一般的です。
しかし、金融機関といってもその特徴や役割はそれぞれ異なります。
はじめて資金調達が必要になって融資について調べてみると、なじみのない金融機関や知らない用語が多くでてきて少し混乱してしまうかもしれません。
今回は、小規模企業が利用しやすい融資制度と金融機関について整理してみます。
あなたは自分の売るモノに「こだわり」を持っているでしょうか？
飲食店などのサービス業などでは、「こだわり」という言葉をキャッチコピーとして、とても多く使います。
しかし、そもそも自分の売るモノにこだわりを持たない方がめずらしいのではないでしょうか？
「こだわり」を声を出して言うか言わないかは別として、経営者なら誰でも持っているものです。
経営者が「こだわり」をよく使うのは、そうすると売れると思うからでしょう。
しかし、このよく聞く「こだわり」のような言葉は、本当に売れるようになる“魔法の言葉”なのでしょうか？
有形固定資産は減価償却をします。
減価償却にはいろいろな機能・効果があると言われています。
しかし、この減価償却の機能について誤解されている経営者の方もいるようです。
この誤解が多い減価償却の機能、特に「節税機能」と「自己金融機能」について詳しく解説します。
創業資金をすべて自分で用意できる人もいれば、そうでない人もいます。
資金以外の準備がすべて整っていれば、融資を受けることで時期を逃さず事業を始めることができます。
一方、金融機関は、事業プランを実行するために資金が必要な起業家に融資して、適正な金利を得て元金を確実に回収できれば、ビジネスが成り立ちます。
あなたの売っているモノはなんでしょうか？
売っているモノを“本体”だけだと考えてしまうと、競合品と差別化するためにスペックを引き上げることを考えるのは普通でしょう。
それができないなら、価格での勝負となります。
しかし、スペックで勝負するのは経営資源の乏しい中小企業には難しいでしょう。
さりとて、価格での勝負ではあなたも知っているようにひどく消耗します。
けれども、あなたが思う以上に、価格や機能以外に攻めどころはあるものです・・・・。
決算書を“鳥の目”で見るためには、大きく数字を掴むことが重要です。
そのためには、様々な経営分析指標を使えばいいでしょう。
しかし、流動比率などで経営分析するだけで終わってしまうことも多いのではないでしょうか？
さらに、経営分析でおかしなところを発見したら、詳細に原因を分析し弱点をつぶさなければなりません。
このためには決算書の構成項目、つまり、勘定科目についての知識が必要です。
でも、心配する必要はありません。
なぜなら、ほとんどの勘定科目はその言葉を聞けば、会計に特別詳しくなくともイメージできるものだからです。
今回は貸借対照表の流動資産に係る勘定科目について解説します。
教科書経営という言葉を聞いたことがあるでしょうか？
星のリゾートの星野佳路社長が実践している経営方法（？）です。
星野社長と言えば、１０年たらずで軽井沢の老舗温泉旅館を巨大な総合リゾート運営会社に育て上げた辣腕経営者として有名です。
星野社長には独特の経営理論や手法があると思いきや、以外にも“経営の教科書通り”に経営しているだけだとおっしゃいます。
星野リゾート社員のモチベーションアップやサービスの向上など、どれをとっても“教科書通り”であり、経営学の理論に裏付けられているのだそうです。
金融機関は債務者を返済能力に応じて十数段階にランクづけしています。これを「信用格付」といいます。
参考： 商道記事 「銀行に好かれるために信用格付を利用せよ！」
銀行はこの格付を基礎として、融資の可否や貸出可能額、金利などの諸条件を検討します。経営者にとって、資金調達の成功・失敗を左右する格付は当然気になるところです。
融資申請に先立ち自社の格付や改善しなくてはならない項目が明らかになれば、スムーズな資金調達に備えて対策をとりやすくなりますが、金融機関は個別企業の格付については基本的に開示してくれません。
会計事務所によっては顧問先に財務分析データを参考として提供することがあるようですが、独力でお金をかけずに格付対策を行う方法もあります。
